2018-11-16 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
参加者は、河野義博委員長、酒井庸行理事、小林正夫理事、山本博司委員、小川敏夫委員、武田良介委員、室井邦彦委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました石井正弘議員、そして私、そのだ修光の十名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。
参加者は、河野義博委員長、酒井庸行理事、小林正夫理事、山本博司委員、小川敏夫委員、武田良介委員、室井邦彦委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました石井正弘議員、そして私、そのだ修光の十名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。
○森ゆうこ君 先ほど、小川敏夫委員の質問に対して、谷査恵子さんと田村室長とのやり取り、具体的な会話は承知していないというふうに証言されたと思うんですけれども、それで間違いありませんか。
これは、これまで小川敏夫委員を始めとして衆参の議員が質問をしていることではあるんですが、博友会は地方で講演会という形式でパーティーを開催しているというふうに認識しています。 例えば、ちょっと古いんですが、平成十九年に大阪で、これ、中国四国博友会ですか、中四国博友会が会費一万七千円で開催をしています。
そこで、十六日の参議院予算委員会では、民主党の小川敏夫委員の質問に対し、ハイヤー代金の事務手続の詳細は承知していないとお答えをしました。また、会社で使っている一部として私の分も入っていたわけでございますとお答えしたものでございます。
これは、先ほどの小川敏夫委員との質問ともかぶる質問でございますが、改めて私からも問いたいと思います。 他国で発生した原子力事故について、裁判の管轄を原子力事故の発生国に集中させており、日本在住の原子力事故の被害者は国内で訴訟を提起できないと理解をしております。
この委員会でも、小川敏夫委員長のときに、現地を見ていただくということで東京の生産地、視察をさせていただきましたけれども、鹿野大臣、この都市農家については実態調査も進められておりますけれども、その結果を生かしながら、農業政策として都市農業についての検討会、研究会、しっかりと立ち上げるべきだと、今の時期をおいてほかないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
昨日までに、尾立源幸委員、岸信夫委員及び松井孝治委員が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫委員、段本幸男委員及び松下新平委員が選任されました。 ─────────────
昨日、木俣佳丈委員、段本幸男委員、小川敏夫委員及び松下新平委員が委員を辞任され、その補欠として小川勝也委員、岸信夫委員、尾立源幸委員及び松井孝治委員が選任されました。 ─────────────
小川敏夫委員でございます。大久保勉委員でございます。加藤敏幸委員でございます。ツルネンマルテイ委員でございます。藤末健三委員でございます。若林秀樹委員でございます。次に、公明党の高野博師委員でございます。次に、日本共産党の大門実紀史委員でございます。次に、社会民主党・護憲連合の近藤正道委員でございます。次に、国民新党の亀井郁夫委員でございます。
次に、民主党・新緑風会の小川敏夫委員、大久保勉委員、加藤敏幸委員、ツルネンマルテイ委員、広中和歌子委員、藤末健三委員、松下新平委員でございます。次に、公明党の澤雄二委員、谷合正明委員でございます。次に、日本共産党の大門実紀史委員。次に、社会民主党・護憲連合の近藤正道委員でございます。そして最後に、国民新党の長谷川憲正委員でございます。 以上でございます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して小川敏夫委員、日本共産党を代表して宮本岳志委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三法案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、順次採決の結果、三法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
まず最初に、先週、十一月二日の本委員会での我が党小川敏夫委員の質疑の補充質問から入らせていただきます。 特に犯歴照会の関係でございまして、なかなか答弁に神経を使われると思いますけれども、よろしくひとつお願いいたします。
同じく民主党・新緑風会所属の小川敏夫委員でございます。 日本共産党所属の大沢辰美委員でございます。 社会民主党・護憲連合所属の梶原敬義委員でございます。 自由党所属の阿曽田清委員でございます。 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。 宮崎県酪農業協同組合連合会専務理事殿所啓男君でございます。 福岡県食とみどりの会副会長林宏君でございます。